私立大学事務運営要項
著者：日本私立大学協会 大学事務研究委員会
出版社：:日本私立大学協会
発行年月：平成11年（1977年）8月
第一章 わが国の私立大学
第一節 私立学校の起源と変遷
「私学」というのは「官学」に対する言葉であって、我が国の歴史のなかでは天長10年（西暦833年）に撰進した「令の義解（りょうのぎけ）」に散見されるといわれている。
「教育」とは、学校制度が確立する以前から、両親によって子弟に対して処世に必要な道徳や技能を施してきた人間の本能に基づく行為である。「大宝令」で大学と国学が規程され、初めて国家によって京師に１大学と各国に１国学（現在の都道府県）が設立され、奈良時代から平安時代まで続いた。
奈良時代の末期から平安中期（７００年から９２０年）に国立学校の勢いが増したが、一方で和気氏の「弘文院」、菅原氏および大江氏の「文章院」、藤原氏の「勧学院」、橘氏の「学館院」、在原氏の「奨学院」などが私立学校の始まりと見られている。
教育は「公」の意義を持つものであり、その先駆的な役割を果たした私立学校は「僧空海（弘法大師）」が藤原三守（ただもり）の援助によって平安の都に創設した『綜芸種智院（しゅげいしゅちいん）』といわれている。
江戸時代「漢学」「医学」「蘭学」がしたものを私塾が担っていた。
明治５年８月３日に文部省布達１３号を持って頒布された「学制」によって、歴史上初めて国家と私立学校の行政的関係が始まった。その経緯には、明治３年に寺子屋などの自由な教育機関に許可制を導入し、明治４年には届出制に改正され、明治５年の文部省の認可制に至った。
福沢諭吉の「慶応義塾」、村上英俊の「達理堂」、近藤真琴の「攻玉社」、尺振八の「共立社」、箕作麟祥の「共学舎」、司馬遼太郎の「春門社」、中村正直の「同人社」、山東直砥の「北門社」、福地源一郎の「日報者」、森田正燕の「英学所」、鳴戸次郎吉の「鳴戸社」、津田仙の農学校、新島襄の同志社が代表的である。
明治１２年「教育令」が布告され、自治主義へとその時代が移り変わっていく。
明治１９年「学校令（帝国大学令を含む）」が制定され、その後６０年間文京行政の基本が確立された。
その後、明治３２年に「私立学校令」が制定され、明治３１年の「民法」の施行とともに財団法人ならびに社団法人による設立へと法人格を有する私立学校へと変革していく。
第二節 私立学校法の制定と学校法人の成立
第三節 大学審議会と教育改革
第四節 私立大学事務の現状
第二章 組 織 管 理
第一節 組織管理の意義
第二節 組織と分掌
第三節 学校法人の管理運営組織
策四節 私立大学の管理運営組織
第五節 学校法人事務の分掌
第六節 私立大学事務の分掌
第三章 人 事 管 理
第一節 人事管理の意義
第二節 人事管理組織
第三節 雇 用 管 理
第四節 研 修 管 理
第五節 服 務 規 律
第六節 表彰と懲戒
第七節 福 利 厚 生
第八節 賃 金 管 理
第九節 定 年 制
第四章 財 産 管 理
第一節 財産管理の意義
第二節 財産管理の機能
第三節 財産管理の組織
第四節 施設管理の実際
第五節 建物付属設備管理の実際
第六節 備品管理の実際
第七節 消耗品管理の実際
第五章 事 務 管 理
第一節 事務管理の意義
第二節 事務管理の機能
第三節 事務管理の組織
第四節 事務改善と事務分析の実際
第五節 事 務 統 制
第六節 文書管理の実際
第七節 帳票管理の実際
第八節 学内規程の作成・管理
第九節 21世紀への事務の課題
第六章 情 報 管 理
第一節 情報管理の意義
第二節 コンピュータによる情報管理
第三節 情報ネットワーク
第四節 情報システム構築への基本プロセス
第五節 情報システムの管理
第六節 大学事務業務別システムの実際
第七節 システム監査
第八節 今後の課題
第七章 危 機 管 理
第一節 安全衛生管理
第二節 保安管理の実際
第三節 危 機 管 理
第八章 補 遺
第一節 内部統制事務
第二節 調査統計事務
第三節 広 報 活 動
第四節 大 学 行 事
第五節 栄 典
第七節 自己点検・評価
第八節 秘 書 事 務
参考文献目録
